柏崎市議会 2010-06-17 平成22年厚生常任委員会（ 6月17日）
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、説明欄の３０１国民健康保険事業特別会計繰出金１８０万７，０００円の増額につきましては、後ほど国民健康保険事業特別会計で御説明いたしますが、主に法改正に伴うシステム修正費用等と人件費の減額による相殺によるものであります。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、説明欄の３０１国民健康保険事業特別会計繰出金１８０万７，０００円の増額につきましては、後ほど国民健康保険事業特別会計で御説明いたしますが、主に法改正に伴うシステム修正費用等と人件費の減額による相殺によるものであります。
最初の総務費１億９，２１３万８，０００円は、職員人件費、一般事務経費等ですが、前年度に比べて３，９７６万１，０００円、２６．１％の増で、その主なものは医療制度改革に伴う国保システムの修正費用であります。
設備といいますか、情報も変更しなければならないということで、そのデータの移行ということで載せておりますし、一般的には前年度、ガス水道の工事をやっておりますので、それのデータ修正ということで修正費用が委託費に計上されております。これをやりませんと、紙べースで管理という形になりますと、もっと、正直申し上げて費用がかかってくるというところでございます。 ○委員長（五十嵐直樹） 本間委員。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、説明欄１０２の０１妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業１７８万９，０００円につきましては、本年１０月１日から、新潟県が幼児医療費助成を、従来の入院は４歳未満まで、通院は３歳未満までということから、入院は小学校卒業まで、通院については第３子以降を小学校就学前までに拡充することとなりましたため、県単医療システムのプログラム修正費用及び、事務手続にかかる消耗品等、緊急に必要
説明欄００８の０２児童手当事務費３５１万７，０００円の減は、児童手当法改正に伴うシステム修正費用が、見込んでおったほど生じなかったために減額補正をするものでございます。 ３４ページ、３５ページをお開きください。
○委員（三井田孝欧） 公営企業法の適用についての準備のシステム開発についてなんですけど、今回のこの５３１ページに上がっているシステム開発の修正費用の中で、固定資産と企業債の部分だけを足して導入するという形でしょうかね。ちょっと、ここの企業会計システムのうち、固定資産と企業債システムを導入しというのは、別のシステムをがっちゃんこしてということですか。 ○委員長（入沢 徳明） 下水道課長。
１款総務費１億５０１万6,０００円は、職員人件費のほか、上から８行目、軽減電算処理システム業務委託料４００万円は、税率改正に伴いまして、国保税の軽減割合が７割、５割、２割の適用を受けることに伴います電算処理システムの修正費用でございます。 次に、２２・２３ページにまいりまして、下段の、２款保険給付費でございます。総額３４億9,９６５万1,０００円、前年度と比較して１1.５％の増となっております。